利用規約

Wevery!利用規約

本規約は、デンタルサポート株式会社（以下、「甲」という）を代理店として、株式会社日本経営 Wevery!事業部が提供するインターネットサービス「Wevery!」（以下、「本サービス」）を申込者（以下、「乙」という）がご利用いただく上での条件等を定めた規約となります。
本規約に同意しない場合は、本サービスを利用することができません。

第１条　本サービスの申込と開始
乙は、本規約を承諾し、甲が指定するユーザー登録の手続きによって本サービスを申込むものとします。サービス申込時より、本サービスの内容を十分に検討出来るように、非公開にてウェブサイトの作成システムを体験していただけます。システム体験終了後、ウェブサイト上にて本サービス開始の意思表示をすることによって、ウェブサイトが公開され、本サービスが開始となります。また、初期費用・オプションの申込の場合は、本サービスの開始に関わらず、申込があってから1週間以内に甲より特段の連絡がない場合は、本申込が承諾されたものとし、承諾後の乙の申込取消については、いかなる理由においてもできません。

第２条　サービスの内容
甲は、乙に対し、下記のサービスを提供いたします。

1. ウェブサイト作成システムの提供
2. 独自ドメインの取得代行
3. 本サービスのウェブサイト上に記載のある上記に付帯した業務の提供

第３条　利用料金

1. 本サービスの利用料金については、甲が提示する料金表に定める料金を適用します。第１条に定めるサービス開始時より利用料金が発生します。初期費用・オプションがある場合は、甲の承諾によって料金が発生します。
2. 料金については、甲は乙の承諾なく変更を行うことができるものとします。また、乙から甲に支払われた本サービスに関する一切の料金は、甲が定めた正当な返還理由がある場合を除き、いかなる理由においても返金しないものとします。

第４条　支払い

1. 乙は甲からの請求に基づき、乙の指定する支払い方法で支払いをおこなうものとします。金融機関等に支払う振込み手数料やその他の費用がある場合は、乙の負担とします。
2. 支払いは月極でおこない、本サービスを開始した日（以下「サービス開始日」という）を初日とした１ヶ月間の料金を支払うものとします。以降は毎月の月初第一営業日を請求日として１ヶ月間の料金を請求します。
3. オプション等の利用料金については、別途、甲が定める決済方法により支払うものとします。

第５条　サービスの更新
本サービスは、乙、甲いずれかより解約の申入れがない限り、毎月の請求日に自動的に更新されるものとします。解約の申入れは、１ヶ月以上の予告期間をもって、甲の指定する連絡先へ電話連絡にて随時おこなうことができます。

第６条　オフィシャルサイトからのリンク
乙は本規約に同意することで、株式会社日本経営 Wevery!事業部が運営するWevery!オフィシャルサイト(https://wevery.jp/)およびデンタルサポート株式会社が運営するWevery!紹介サイト(https://ds.wevery.jp)にて、制作実績サイトとして掲載されることに同意したものとみなします。但し、乙は掲載しない旨を甲に通知することで、掲載は中止されるものとします。

第７条　解約
次の下記に該当する場合には、契約当事者は本サービスを一方的に解約することができます。

1. 甲の本サービスにかかわる業務が継続不能となった場合。この場合には１ヶ月前の事前通知により契約を終了することができます。終了後のウェブサイトの維持・管理について、甲は一切その責を負いません。
2. 乙が２ヶ月間利用料金を滞納した場合。
3. 乙あるいは甲においてこの規約に違背が認められ、相手方から違背をしたとする通知を受領した後１ヶ月以内に当該違背を解消しなかった場合。

本条1、2、3のいずれかに該当して本契約が終了した場合、それまでの利用料金に関しては、いかなる理由においても返金しないものとします。

第８条　アカウントID及びパスワードの管理と責任

1. 乙は、アカウントID（以下「ID」という）及びパスワードの貸与、管理、使用についての一切の責任を持つものとし、ID及びパスワードの利用者または第三者により、ID及びパスワードの不正使用等があった場合、乙が一切の責任を負うものとします。
2. ID及びパスワードの利用者は、本規約の適用を受けるものとし、ID及びパスワードの利用者の行った行為が本規約に違反する場合は、甲は本規約に基づいた対応を行うものとします。また、乙はID及びパスワードの利用者が本規約を遵守するよう管理する責任を負うものとします。
3. 甲は、ID及びパスワードが不正に使用されていると判断した場合、乙への事前の通知なしに、乙の利用資格を停止できるものとします。その場合、乙やID及びパスワードの利用者が本サービスを利用できず損害が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとします。

第９条　データの管理および取り扱い

1. 甲は、本サービスで使用するデータの保存について保証はいたしません。また、サーバの稼動停止により乙が被った損害については、甲は一切の責任を負わないものとします。
2. 本サービスによって蓄積されるデータ（医療機関情報、外部からのアクセス数、ログイン回数等）については、乙の個別データと特定されない条件の下で、甲の提供する他サービスに使用されることを乙は承諾します。

第10条　本サービスの中断
甲は、下記に該当する場合には、乙に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。また、甲は下記の事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生した場合は、これに起因する乙または他の第三者が被った損害について一切の責任を負いません。

1. システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
2. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
4. 戦争、変乱、暴動、騒乱、疫病、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
5. 法令による規制、司法命令等が適用された場合
6. その他、運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第11条　サービスの中止
甲は乙に通知の上、本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。また、甲は本サービスの中止によって発生した乙の損害について、一切の責任を負いません。

第12条　サービスの譲渡
甲は、本サービスに関する営業を第三者に譲渡する場合、最低10日間の予告期間をおいて、事前に乙に通知の上、本規約に基づくすべての甲の権利及び義務を承継、売却、合併、その他の方法で、譲渡することができるものとします。

第13条　禁止事項
乙は本サービスを利用するにあたり、下記に該当またはその恐れがある行為をすることはできません。

1. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または甲の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等）及びその他の権利を侵害する行為、また侵害する恐れのある行為
2. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または甲の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
3. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または甲に不利益を与える行為、またはその恐れのある行為
4. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、甲がコミュニティ運営を委託した者、第三者または甲を誹謗中傷する行為、または不快感を抱かせる行為
5. 他の本サービス利用者または第三者の個人情報を売買または譲受にあたる行為、またはそれらの恐れのある行為
6. 公序良俗に反する行為その恐れのある行為、またはそれを助長する行為
7. 法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはその恐れのある行為、あるいはそれを幇助する行為
8. 本サービス及びその他甲が提供するサービスの運営を妨げる行為、または甲の信用・名誉等を毀損する行為
9. コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて または本サービスに関連して使用、または提供する行為
10. 他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
11. 甲の電子メールサービスを利用して無差別または大量に不特定多数の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為、または事前に承認していない多数の送信先に対する電子メール情報配信行為
12. IPアドレス、ID、パスワード、電子メールアドレス、及びドメイン名を不正に使用する行為
13. インターネット上で、他の本サービス利用者、第三者もしくは甲が入力した情報を不正に改ざんする行為
14. サーバその他甲のコンピュータに不正にアクセスする行為
15. 本サービスにおいて、事実に反する、またはその恐れのある情報を提供する行為
16. 甲と同種、または類似の業務を行う行為
17. その他、甲が不適切と判断する行為

第14条　損害賠償

1. 甲は、乙に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。ただし、甲の故意または重過失が原因で乙に損害が発生した場合は、損害発生日からさかのぼって過去一年間に乙が甲に支払った本サービス利用料金をその賠償額の上限として損害賠償責任を負うものとします。
2. 甲が本規約に基づき、乙の登録、掲載した情報を削除し、乙の利用資格を停止、抹消し、本サービス及び付加サービスを停止、中断、中止等したことにつき、一切の損害賠償義務を負わないものとします。
3. 乙が本サービスの利用によって他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。
4. 乙が本サービスの提供範囲外の商品の販売促進、また販売促進以外の目的でのメールの大量配信を行った結果、本サービスの運営に影響が生じた場合、甲は「威力業務妨害」等による刑事告発、または損害賠償の請求を行うことができるものとします。
5. 乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第15条　免責事項

1. 甲は、本サービスの内容および、乙が本サービスを通じて得る情報等及び本サービスから他のウェブサイトへ遷移した場合の当該ウェブサイトの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2. 本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等または本サービスから遷移する他のウェブサイトの停止、中断もしくは廃止その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合は、甲の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。甲の故意または重過失による損害賠償額については、本規約第14条の範囲内においてのみ責任を負うものとします。
3. 甲は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、動作不良、または不具合により、乙に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。
4. 本サービスを通じて行う取引または取引される商品等の品質、材質、機能、性能、他の商品等との適合性その他の欠陥について、甲は一切責任を負わないものとします。

第16条　著作権、知的財産権

1. 甲が提供するサービス上で、甲が提供したウェブサイトのデザイン及び文章等に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て甲および株式会社日本経営 Wevery!事業部に帰属し、甲および株式会社日本経営 Wevery!事業部の許可がない限り本規約により作成、運営されるサイト以外で利用することはできないものとします。
2. 乙が解約及び会員資格の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は本条記載の通りとします。
3. 乙から投稿されたコンテンツの著作権は乙に帰属します。ただし、甲および株式会社日本経営 Wevery!事業部が本サービス外のウェブサイトや出版物、その他メディア等に、これらの情報を二次利用（表示・引用・転載等）する場合、乙はこれを許諾するものとします。 また、かかる利用に際して、乙は著作者人格権を行使しないものとします。
4. 乙は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を甲が提供するサービス上に掲載する場合は、乙が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、甲はこれについて一切関与しないものとします。
5. 前項に違反して問題が発生した場合、乙は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に何らの損害を与えないものとします。

第17条　反社会的勢力の排除

1. 甲および乙は、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
   • 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下これらを暴力団員等という）
   • 暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者
   • 自己もしくは第三者の不正利益目的または第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者
   • 暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者
2. 甲および乙は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
   • 暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為
   • 脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   • その他前各号に準ずる行為
3. 甲および乙が前２項に違反したときは、催告のみならず通知も行なわず本契約を直ちに解除することができます。これにより損害が生じた場合にも、相手方はなんらの責任も負担しません。

第18条　規約の改定
甲は、法令等の制定、変更、廃止、その他の理由により、乙の了解を得ることなく本規約を改定できるものとします。この場合、改定後の規約は本サービスのウェブサイト上に表示、または、それに準じた告知をした時点より効力を生じるものとします。

第19条　準拠法・裁判管轄
本規約及び個別契約は日本法に従って解釈され、本規約及び個別契約に関する紛争については、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条　誠実協議

1. 本規約及び個別契約に定めのない事項については、甲、乙信義誠実の原則に従い協議し円満に決定するものとします。
2. 本規約及び個別契約の解釈に疑義が生じた事項は、甲、乙信義誠実の原則に従い協議し円満に解決するものとします。

（附則）
2015年8月1日　制定・施行
2015年8月18日　改訂
2019年3月4日　改訂
2019年4月1日　改訂
2023年8月24日　改訂